投資信託に係るリスクについて
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は、それぞれの投資信託により投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
投資信託に関する費用について
投資者のみなさまには、以下の費用をご負担いただきます。
- お申込時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 上限3.3％（税抜3.0％） - ご換金時に直接ご負担いただく費用
換金（解約）手数料 換金手数料はありません。
信託財産留保額 上限0.4％ - 信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）（年率）最大1.65％程度（税抜1.5％程度）
その他費用 組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、借入金の利息、立替金の利息など
※ その他費用は、運用状況等により変動するため、その料率や上限額等をあらかじめ表示することはできません。
※ 上記手数料などの合計額については、投資者のみなさまが投資信託を保有される期間などに応じて異なるため、表示することはできません。
ご注意
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。手数料等につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、それぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
その他の留意事項
投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。投資信託をご購入の場合は、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。