議決権行使における考え方等について

議決権行使に関する基本的な考え方

当社は議決権を行使するにあたり、忠実義務および善管注意義務などからなる受託者責任に基づき、お客さまの利益を図るためにのみこれを行うものとし、自己、またはお客さま以外の第三者の利益を図る目的で指図を行いません。また、当社の系列もしくは取引関係等を理由に議決権行使の判断を歪めることはいたしません。なお、ここでいうお客さまの利益とは、企業価値(株式価値)の増大、またはその価値の毀損防止を意味するものです。

意思決定プロセス

具体的な審査および意思決定の判断基準は以下の「議決権行使に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」とします)に定め、審査および意思決定はガイドラインに基づいて運用担当者が行います。
また、運用担当者は議決権行使の内容について、投資政策委員会に報告します。なお、ガイドラインの判断基準を超える問題となる議案があった場合には、投資政策委員会で審査および意思決定を行い、当該議案が問題となる理由および意思決定の理由について、業務管理委員会に報告します。

議決権行使に関するガイドライン

投資先企業の株主総会招集通知議案書の議案における審査および議決権行使は、原則として以下の判断基準により行います。

  • 1. 当社は、投資一任契約に係る運用財産および投資信託に係る信託財産(以下、「ファンド」とします)における保有銘柄について議決権を行使します。
  • 2. アクティブ運用を行うファンドの保有銘柄については、利益計上とガバナンス体制の整備が企業価値(株式価値)の増大とお客さまの利益に資するとの考えから、議決権行使に際して、「3期連続赤字企業」および「企業収益・株価に悪影響を与えた反社会的な行為や不祥事等の発生企業」(以下、「不祥事等発生企業」とします)について、下記4のガイドラインに従って議決権を行使します。
  • 3. パッシブ運用を行うファンドの保有銘柄については、ガバナンス体制の整備に重点を置き、不祥事等発生企業については、下記4のガイドラインに従って議決権を行使します。
  • 4. 議案種別毎のガイドライン
    • ① 剰余金処分案等
      原則として賛成します。3期連続赤字企業には反対します。
    • ② 取締役選任
      原則として賛成します。3期連続赤字企業および不祥事等発生企業の再任決議には反対します。
    • ③ 監査役選任
      原則として賛成します。不祥事等発生企業の再任決議には反対します。
    • ④ 定款一部変更
      取締役会の経営判断を尊重し、原則賛成します。不祥事等発生企業の提案には反対します。
    • ⑤ 退職慰労金支給
      原則として賛成します。3期連続赤字企業および不祥事等発生企業の支給には反対します。
    • ⑥ 役員報酬額改定
      原則として賛成します。3期連続赤字企業および不祥事等発生企業の増額改定には反対します。
    • ⑦ 新株予約権発行
      経営幹部のインセンティブ上昇が、企業価値増大につながることから原則として賛成します。
      不祥事等発生企業の発行には反対します。
    • ⑧ 会計監査人選任
      原則として賛成します。会計監査に係る不祥事等発生企業の再任決議には反対します。
    • ⑨ 組織再編関連
      取締役会の経営判断を尊重し、原則賛成します。不祥事等発生企業の提案には反対します。
    • ⑩ その他会社提案
      自社株取得には原則賛成しますが、その他会社提案(※)については3期連続赤字企業および不祥事等発生企業には反対します。
      (※その他会社提案:自社株取得、法定準備金減少、買収防衛策、第三者割当増資、資本減少、種類株式発行、株式合併等)
    • ⑪ 株主提案
      明らかに企業価値向上につながる株主提案を除き、原則として反対します。
  • 5. 上記に列挙されていない事項に係る判断については、お客さまの最大の利益となるかどうかを勘案し、個別に判断するものとします。

議決権行使結果

2017年5月・6月株主総会の議決権行使結果について

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