2024年6月28日
中銀アセットマネジメント株式会社
「お客さま本位の業務運営に関する方針」に対応する主な取組状況は以下のとおりです。
【方針１】お客さま本位の業務運営に関する方針の策定および公表
- 当社グループでは、グループ各社が行うお客さまの資産形成・資産運用に関する業務において、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」のすべての項目を受入れ、グループとして「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定し、公表いたします。
- また、本方針に関する取組状況をグループ各社で毎年公表するほか、方針については業務の運営状況、取り巻く環境の変化に応じて定期的に見直し、より良い業務運営の実現を目指します。
- 2023年4月より新たに開始した中期経営計画（2023年度から2026年度の4か年）において、運用力の進化、新商品の開発、販売支援の深化、新市場の開拓、経営基盤の増強などの主要戦略を実行し、長期ビジョン（地元の皆さまに寄り添い、資産運用を通じて地元に貢献する会社となる。）の実現に向けた取組みを進めます。
【方針２】お客さまの最善の利益の追求
- 当社グループの役職員は、お客さまの大切な資産をお預りする金融機関として高い専門性と倫理観を持ち、お客さまの真の期待を理解し、お客さまの最善の利益を追求するための提案を提供いたします。そのために、グループの役職員は高い志を持ち、自らの成長にチャレンジし、金融のプロフェッショナルとしてスキルを磨き続けます。
- 「ちゅうぎんバリュー」を拠りどころとしている当社運用哲学「守り・育てる」「納得性・共感性」「丁寧な運用」に基づき、お客さまの最善の利益を図るべく運用を行っています。
- 当社は、特に日本株式のアクティブ運用により、投資先企業への取材を通じて、中長期的な視点で対話を実施し、企業が中長期的な価値創造によって生んだ利益を、家計まで還元する好循環を目指します。
- 当社が設定・運用する「せとうち応援株式ファンド（愛称：せとうちサポーター）」の運用報告会＆投資先企業説明会を2023年８月に開催いたしました。当ファンドの販売会社とともに、地域のお客さまの資産形成と地元企業を応援することで投資家と企業を繋ぎ、地域の資産を地域で生かす投資活動を展開いたします。
【方針３】利益相反の適切な管理
- 当社グループ内には販売会社と運用会社があるため、グループ内の販売会社がグループ内の運用会社が提供する商品を推奨する際、当社グループとお客さまとの間、あるいは当社グループのお客さま相互間において、さまざまな利益相反が生じるリスクがあります。そのため、グループ各社で「利益相反管理方針」を定め、適切に運用することでお客さまの利益保護を図ります。
- 当社は、当社グループの販売会社に対して、当社の商品について、同一グループであることのみをもってお客さまへ勧誘・推奨することのないよう、販売員に当社商品に限定した特別なインセンティブを付与しません。
- 当社は、日常の投資行動や議決権行使について、フィデューシャリー・デューティーに基づき、お客さまの利益を図るためにのみ行います。自己または第三者の利益を図る目的で業務を行うことはいたしません。
- 当社は、役職員の高い専門性とコンプライアンス意識および社内のチェック体制により、利益相反を排除いたします。
【方針４】手数料等の明確化
- 当社グループでは、金融商品・金融サービスを提供する際にお客さまから手数料をいただく場合、あるいは直接お客さまにご負担いただく費用でなくとも、商品提供会社等から手数料を受取る場合は、当該手数料その他費用を「お客さまの投資判断に影響をおよぼす重要な情報」として開示いたします。
- 当社グループがお客さまからいただく手数料等は、以下の費用等を総合的に勘案した対価となります。今後もご負担いただく手数料に見合うサービスの提供はもちろん、お客さまの期待を上回る総合金融サービスの提供に努めてまいります。
① 商品ラインアップの構成および管理にかかる費用
② 各種情報資料の作成および配送にかかる費用
③ コンサルティングを通じた金融商品・金融サービスの提供や各種対応にかかる人件費
④ その他、業務運営全般にかかる費用
- 当社は、信託報酬率等の費用の設定においては、お客さまに提供するサービスと適正な経費に応じて合理的な水準を設定し、目論見書や販売説明資料等により開示いたします。
- ファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託の場合には、組入ファンドの信託報酬率も含めた実質的な費用負担を開示いたします。
【方針５】重要な情報の分かりかりやすい提供
- お客さまに金融商品・金融サービスに関する情報を提供する際には、お客さまの取引経験・金融知識、情報の重要性、商品・サービスの複雑さを考慮のうえ、お客さまの理解状況に応じてわかりやすくご説明いたします。
- お客さまに金融商品・金融サービスを提供する際には「商品概要説明書」や「重要情報シート」等を使用し、お客さまの投資判断に影響する以下の情報を分かりやすく提供いたします。
① 金融商品のリスク・リターンや取引条件
② 推奨する金融商品・金融サービスを選定した理由
③ 金融商品の組成業者が想定している購入層
④ パッケージ化の有無
⑤ 利益相反の可能性がある場合はその内容と影響（第三者から受取る手数料等を含む）
⑥ 類似性のある商品との比較
- お客さまの投資判断に必要な情報として、目論見書や販売用資料等には基本的なリスク・リターンや取引条件等を記載する他、ファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託の場合には、組入ファンドの保有明細等を分かりやすく開示いたします。また、「重要情報シート」に記載する情報等について、当社から販売会社へ提供いたします。
- 上記③「金融商品の組成業者が想定している購入層」につきましては、当社が現時点で組成・運用する公募投資信託はすべて、中長期の資産形成を目的とし、元本割れのリスクを許容する方を想定しております。
- 当社は、系列や取引関係等を理由に議決権行使の判断を歪めることなく、「議決権行使に関するガイドライン」における判断基準に則って、議決権を行使し、その行使結果については、個別の投資先企業および議案ごとに当社ホームページで随時公表いたします。
- スチュワードシップ責任を果たすための当社の取組みにつきましては、議決権の行使結果に加え、投資先企業への取材活動等についても、適宜当社のホームページで報告を行います。
【方針６】お客さまにふさわしいサービスの提供
- 当社グループは、お客さまの真の期待を理解し、お客さまにふさわしい金融商品・金融サービスを提供するためには、お客さまのリスク許容度やご投資の目的を把握させていただくことが不可欠と考えており、お客さまのご投資に関する知識・経験、資産状況等を詳細におうかがいしたうえで、金融商品・金融サービスをご案内いたします。
- 複雑な金融商品やリスクの高い金融商品に関しては、お客さまの投資スタンスやリスク許容度等を踏まえ、真にお客さまに適した金融商品であるかを慎重に検討したうえで提供いたします。また、場合によってはご家族の同席をお願いすることや、取扱いを控えさせていただくことがございます。
- お客さまのライフプランや将来の目標等を把握し、定期的かつ継続的に情報提供を行います。
- 当社は、地元のお客さまに運用の大切さを知っていただき、お客さまが共感し、納得した上で長期に保有していただけるファンドを組成して丁寧に運用いたします。
- 当社は、組成したファンドのリスク特性を踏まえ、商品を保有していただくにふさわしいお客さまを想定するとともに、販売会社においても、ふさわしいお客さまに対して適切に販売がなされるよう、勉強会・情報提供資料等を通じて、販売員の理解を深める活動を積極的に行います。
＜販売会社向け勉強会等の開催実績＞
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度
実績
販売会社向け勉強会 103件 102件 117件 お客さま向けセミナー 40件 87件 11件
【方針７】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
- 当社グループでは、グループの全役職員がお客さまの真の期待を理解し、最良の提案を提供できるよう、研修等の社内教育の充実はもちろん、適切な業績評価体系により、グループ役職員の成長を組織として全力でサポートします。
- 当社グループでは、業績評価において手数料収入に偏重することなく、お客さまのニーズに応じた付加価値の高い金融商品・金融サービスの提供、預り資産残高の増加、お客さまの裾野拡大等を評価することで、お客さま本位の営業活動を行うよう動機づけしております。
- 当社は、当社グループの運用会社として、従業員一人ひとりの成長を促し事業の発展に繋げることを目的に、当社独自の人事制度を策定・運用しております。同制度においては、従業員に期待される人材像として以下の内容を掲載し、当内容を全従業員に周知徹底することで、従業員に対する適切な動機づけの枠組みとして機能させております。
- 常に問題意識を持ち、現状を改善するとともに、事業環境の変化にも前向きに対応していく。
- お客さまのために自己及び組織の持てる力を最大限発揮させる。
- 自らの能力向上に努めるとともに、人材の指導・育成を行い、仕事を通じて人が育つ職場づくりに貢献する。
- お客さまの健全な資産形成に資するため、フィデューシャリー・デューティーに基づきプロに相応しいサービスを提供する。
- 高い見識とコンプライアンス・モラルを持ち、資産運用を通じて社会の発展に貢献する。