投資に関する意思決定プロセス

月1回開催の投資環境分析会議および市場分析会議においてマクロ環境、マーケット環境の分析を行い、その結果に基づき、投資政策委員会で投資方針を決定します。また、運用評価委員会において、運用成果の分析および運用リスクの評価を行います。

（2026年4月1日現在）

各委員会・会議と機能については以下となります。

①投資環境分析会議

経済・社会・金融・国際情勢等投資環境の分析・検討を行い、その結果を投資政策委員会に報告することを通じて、適切な投資方針の決定に資することを目的とします。
（運用部長を議長とし役職員をもって構成、原則として月１回開催）

②市場分析会議

株式市場等のマーケット分析を行い、その結果を投資政策委員会に報告することを通じて、適切な投資方針の決定に資することを目的とします。
（運用部長を議長とし役職員をもって構成、原則として月１回開催）

③投資政策委員会

当社の投資方針決定のための機関であり、次に定める事項を評価・検討し投資方針の決定を行います。

1. 運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価・決定
2. 有価証券に係る投資対象業種別期待収益率の評価・決定
3. モデル・ポートフォリオの作成
4. 投資対象国別の通貨、株式、債券等の投資価値の評価・決定
5. 前号に基づく投資対象国別・有価証券別の資産配分の決定
6.  投資政策に係る運用規則等を作成

（運用部長を委員長とし役職員をもって構成、原則として月１回開催）

④運用評価委員会

投資一任契約、投資信託及び投資顧問契約に係る運用パフォーマンスの評価を行い、運用パフォーマンスの向上に資することを目的とし、次の各号に定める事項を行います。

1. 投資一任契約、投資信託及び投資顧問契約に係る運用実績（パフォーマンス及び要因分析）に関する事項の審議決定
2. 各資産のリスク状況に関する事項の審議決定
3. 運用リスクの評価に関する事項の審議決定

（社長を委員長とし役職員をもって構成、原則として月１回開催）

⑤業務管理委員会

当社におけるコンプライアンスの推進、管理及びリスク管理態勢の充実、強化等の実施を目的とし、次の各号に定める事項を行います。

1. コンプライアンスに関する事項の審議決定
2. リスク管理に関する事項の審議決定

（社長を委員長とし役職員をもって構成、原則として月１回開催）

⑥マネジメント会議

当社の業務執行を円滑に行うための機関であり、投資一任契約、投資信託及び投資顧問契約に係る業務においては、次の各号に定める事項を行います。

1. 投資信託の運営（商品組成、約款変更、分配方針、償還等）に関する審議決定
2. 投資信託の分配金に関する審議決定
3. 外部委託先の選定
4. 取扱証券会社等の選定

（社長または社長が指名する常勤取締役を議長とし各部部長及び社長が指名する者をもって構成、必要に応じ随時開催）