NISA成⻑投資枠

先進国資産配分コントロールファンド<安定型>
愛称:コア安定

追加型投信/内外/資産複合

日経新聞掲載名:コア安定

基準日:2024年06月21日
現在の基準価額
10,633
前日比
0
純資産総額
18.89億円
最新レポート
設定日
2016年04月28日
信託期間
無期限
決算日
毎年4月23日
休業日の場合は翌営業日
  • 基準価額
    分配金 / チャート
  • ファンドの特色
  • ファンドのリスク
  • お申込みメモ
    手続き・手数料
  • 販売会社
  • レポート
    目論見書
  • 運用報告書

基準価額 分配金 / チャート

ファンド情報

基準日2024-06-21
基準価額10,633円
前日比0円
純資産総額18.89億円

基準価額履歴
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基準価額の騰落率 (税引前分配金再投資)

1ヶ月3ヶ月6ヶ月1年3年5年10年設定来
+0.5%
+0.6%
+3.3%
+4.5%
+2.2%
+4.3%
-
+6.3%

分配金実績 (税引前)

設定来累計2023-04-242022-04-252021-04-232020-04-232019-04-23
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ファンドの特色

ファンドの目的

日本を含む世界各国の株式、債券および短期金融資産を実質的な主要投資対象とし、値上がり益の獲得および利子・配当等収益の確保をめざします。

ファンドの特色

投資対象

ファンドは、指定投資信託証券への投資を通じて、国内および先進国の株式、債券および短期金融資産に実質的な投資を行います。

<安定型>の特徴

  • 国内、先進国の株式・債券および短期公社債等に投資するファンドです。
  • 国内株式、先進国株式の組入比率を抑えて、安定的な基準価額の上昇をめざすファンドです。
  • 運用期間、市況動向によっては、上記の傾向とならない場合があります。

<指定投資信託証券>

投資信託証券名 主要投資対象 運用目標
MUAMインデックスファンドTOPIXi
(適格機関投資家限定)
国内株式 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
MUKAM外国株式インデックスファンド2
(適格機関投資家限定)
先進国株式
(国内株式を除く)
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
MUKAM日本債券インデックスファンド2
(適格機関投資家限定)
国内債券 NOMURA-BPI総合インデックスと連動する投資成果をめざして運用を行います。
国内物価連動国債インデックスファンド
(適格機関投資家限定)
国内債券
(物価連動国債)
NOMURA物価連動国債インデックス(フロアあり)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
MUKAM外国債券インデックスファンド2
(適格機関投資家限定)
先進国債券
(国内債券を除く)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
MUKAMヘッジ付外国債券インデックスファンド2
(適格機関投資家限定)
先進国債券
(国内債券を除く)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
マネープールファンド(FOFs用)
(適格機関投資家限定)
国内の短期公社債等 安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
  • ※ 指定投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券(ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。)を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

運用方法/プロセス

  • ファンドの運用プロセスは以下の通りです。

<ファンドの運用プロセス>

ファンドの運用プロセス

  • 三菱UFJ信託銀行株式会社の投資助言・情報提供に基づき、中銀アセットマネジメント株式会社が運用を行います。
  • 各資産の組入比率は以下の範囲で変動します。

<各資産の組入比率>

国内株式 0.0%~12.0%
先進国株式0.0%~12.0%
国内債券 0.0%~51.0%
先進国債券0.0%~25.0%(原則25.0%固定とします)
  • ※ 上記以外に短期金融資産を組入れる場合があります。
  • ※ 上記組入比率は、今後、変更となる場合があります。
  • ファンドは三菱UFJ信託銀行が運用する年金向け運用商品「下方リスク抑制型バランス」の運用手法を活用しています。

「下方リスク抑制型バランス」の運用手法とは?

  • リスク抑制の観点、および収益追求の観点から、内外株式を軸としてポートフォリオ全体のリスクコントロールを行う運用手法です。投資環境の変化に応じて、各資産の組入比率を機動的に変更しながら運用を行います。

<(ご参考)<安定型>の組入比率変更のイメージ>

(ご参考)<安定型>の組入比率変更のイメージ

  • ※ 上図はファンドの組入比率の変更をご理解いただくために、<安定型>における組入比率の変更をイメージとして示したものであり、上記と同じ条件での<成長型>の組入比率とは異なります。
    また、各投資環境における組入比率については実際の比率と異なり、投資環境によっては、株式の組入れを行わない場合があります。
  • 株式の組入比率については、投資環境や株式部分の収益寄与に基づいて決定する「株式ウエイトマトリクス」を活用します。
  • 「投資環境」は、株式市場や景気の方向性、信用リスクに対する市場の反応の大きさ、株式市場の値動きの大きさ等を測る複数の指標を用いて計算される相場局面判断インデックスをもとに判断します。
  • 「株式部分の収益寄与」は、過去の株式の収益率に組入比率を勘案して算出します。
  • ※ 「株式ウエイトマトリクス」は、各ファンドごとおよび各資産(国内株式、先進国株式)ごとに異なります。また、「投資環境」を判断する各指標については、今後変更になる場合があります。

<株式ウエイトマトリクスのイメージ>

株式ウエイトマトリクスのイメージ

  • ※ 上記株式ウエイトマトリクスはイメージであり、実際の運用に用いるものとは異なる場合があります。
  • <安定型>は、株式部分以外への投資については、先進国債券に一定の比率で投資を行い、残りは国内債券等に投資します。
  • <成長型>は、株式の組入比率を決定したのち先進国債券の組入比率を決定し、残りは国内債券等に投資します。
  • 国内債券における物価連動国債の比率および先進国債券における為替ヘッジの比率は、国内株式の組入比率に連動して変更します。
  • 国内外の債券市場が下落した場合等に債券の組入比率を引き下げ、マネープールファンド等への投資を行う場合があります。

為替対応方針

  • 実質組入外貨資産のうち株式部分については、原則として為替ヘッジを行いません。
  • 実質組入外貨資産のうち債券部分については、株式ウエイトマトリクスに基づく、株式組入比率に連動して、ヘッジを行う部分のウエイトを75%~100%の範囲で変更します。

<(ご参考)<安定型>の先進国債券における為替ヘッジ比率変更のイメージ>

(ご参考)<安定型>の先進国債券における為替ヘッジ比率変更のイメージ

  • ※ 上図はファンドの組入比率および為替ヘッジ比率の変更をご理解いただくために、<安定型>における各比率の変更をイメージとして示したものであり、上記と同じ条件での<成長型>の組入比率とは異なります。なお、先進国株式の組入比率は0%と仮定しております。

物価連動国債対応方針

  • 国内債券部分について、インフレ局面に対応すべく、一部物価連動国債への投資を行います。
  • 国内債券部分のうち物価連動国債については、株式ウエイトマトリクスに基づく、株式組入比率に連動して、物価連動国債部分のウエイトを0%~30%の範囲で変更します。

<(ご参考)<安定型>の国内債券における物価連動国債比率変更のイメージ>

(ご参考)<安定型>の国内債券における物価連動国債比率変更のイメージ

  • ※ 上図はファンドの組入比率および物価連動国債の比率の変更をご理解いただくために、<安定型>における各比率の変更をイメージとして示したものであり、上記と同じ条件での<成長型>の組入比率とは異なります。なお、先進国株式の組入比率は0%と仮定しております。

ファンドの仕組み

  • 運用は主に指定投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および国内の短期金融資産へ実質的に投資するファンド・オブ・ファンズ方式により行います。

ファンドの仕組み

  • ※ 指定投資信託証券は、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券を指定から外したり、新たに投資信託証券(ファンド設定以降に設定された投資信託証券も含みます。)を指定投資信託証券として指定する場合もあります。

主な投資制限

  • 株式への直接投資は行いません。
  • 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への直接投資は行いません。
  • 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  • 投資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

収益分配方針

  • 毎年4月23日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
    • 分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
    • 収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
    • 収益の分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
  • ※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
指定投資信託証券の対象指数(ベンチマーク)について
  • 「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。
  • 「MSCIコクサイ・インデックス(配当込み)」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、米ドルベース)をもとに、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が算出したものです。MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します
  • 「NOMURA-BPI総合」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
  • 「NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が発表している日本国が発行したフロアありの物価連動国債のパフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
  • 「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
  • 「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

ファンドのリスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

主な変動要因

価格変動リスク 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
金利変動リスク 債券の価格は、一般に金利が上昇した場合は下落します。金利は、金融・財政政策・市場の需給等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク 外貨建資産の価格については、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。
また、実質的に保有する外貨建資産の一部分について、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
信用リスク
(デフォルトリスク)
有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
物価変動リスク 物価連動国債の価格は、金利変動等のほか物価変動の影響を受け変動します。一般に、物価が下落した場合あるいは物価の下落が見込まれる場合には、物価連動国債の価格は下落します。
当ファンドが実質的に投資する物価連動国債の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
  • ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

お申込みメモ、手続き・手数料

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。
  • ※ 販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
換金単位 販売会社が定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いいたします。
申込締切時間 下記申込不可日を除く、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
購入の申込期間2024年1月25日~2024年7月23日
  • ※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
申込不可日ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日は、購入・換金のお申込みができません。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間 無期限(2016年4月28日設定)
繰上償還 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。①一部解約により残存口数が10億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
決算日毎年4月23日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益分配 年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
(委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。)
  • ・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
  • ・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
  • ※ お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
信託金の限度額1,000億円とします。
公告 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.chugin-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書委託会社は、毎計算期間(原則として、毎年4月24日から翌年4月23日までとします。)終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • ※益金不算入制度、配当控除の適用はありません。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
  • ※上記は2023年11月末現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
  • ※ 購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。商品および投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価
信託財産留保額ありません。信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため換金代金から控除され、信託財産中に留保される額
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
各ファンド

ファンドの日々の純資産総額に対して、次に掲げる率を乗じて得た金額とします。

信託報酬率
年率1.067%(税込)(年率0.97%(税抜))
  • ※ 1万口あたりの信託報酬:運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

各支払先への配分(税抜)は次の通りです。

支払先配分(税抜)対価として提供する役務の内容
<安定型><成長型>
委託会社0.44%0.55%各ファンドの運用、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価
販売会社0.50%0.64%分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価
受託会社0.03%0.03%信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価

運用管理費用(信託報酬)は日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および、毎計算期間末(毎年4月23日(休業日の場合は翌営業日とします。))または信託終了のときファンドから支払われます。

投資対象とする投資信託証券

ファンドの投資対象ファンドの純資産総額に対して次の通りです。

信託報酬率
最大年率0.143%(税込)程度 (最大年率0.13%(税抜)程度)

(運用および管理等にかかる費用)

実質的な負担

ファンドの純資産総額に対して、次に掲げる率を乗じて得た金額となります。

信託報酬率
最大年率1.210%(税込)程度 (最大年率1.10%(税抜)程度)
  • ※ ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせたものです。この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
その他費用・手数料 監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。(監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。)
信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。(信託事務の諸費用等とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等です。)
  • ※ 信託事務の諸費用等については、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
  • ※ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
税金
  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の
差益(譲渡益)に対して20.315%
  • ※ 上記は2023年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  • ※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
  •  少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
  •  ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • ※ 法人の場合は上記とは異なります。
  • ※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
  • ※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

販売会社

販売会社一覧(50音順)

中銀証券 株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号
加入協会:日本証券業協会
https://www.chugin-sec.co.jp/

株式会社 中国銀行

登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
https://www.chugin.co.jp/

レポート・目論見書

運用報告書

その他のファンド情報

ディスクレーマー

当資料に関する留意点

  • 当資料は、投資者のみなさまに当社ファンドに関する情報および運用状況等をお伝えすることを目的として、中銀アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
  • 当資料に掲載しているグラフ、データ等は信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
  • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
  • 当資料の記載内容は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。
  • 当社は当資料に含まれる情報から生じるいかなる責務(直接的、間接的を問わず)を負うものではありません。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の分配金は、投資信託説明書(交付目論見書)記載の「収益分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
  • 投資信託をご購入の場合は、投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。