つみたて日経225インデックスファンド

追加型投信/国内/株式/インデックス型

日経新聞掲載名:つみたて225

基準日:2022年11月25日
現在の基準価額
10,369
前日比
-36
純資産総額
7.40億円
最新レポート
設定日
2022年02月14日
信託期間
無期限
決算日
毎年2月10日
休業日の場合は翌営業日
  • 基準価額
    分配金 / チャート
  • ファンドの特色
  • ファンドのリスク
  • お申込みメモ
    手続き・手数料
  • 販売会社
  • レポート
    目論見書
  • 運用報告書

基準価額 分配金 / チャート

ファンド情報

基準日2022-11-25
基準価額10,369円
前日比-36円
純資産総額7.40億円

基準価額履歴
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基準価額の騰落率 (税引前分配金再投資)

1ヶ月3ヶ月6ヶ月1年3年5年10年設定来
+3.8%
+0.0%
+6.8%
-
-
-
-
+3.7%

分配金実績 (税引前)

設定来累計

ファンドの特色

ファンドの目的

日経平均株価(225種)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

ファンドの特色

1.わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種)に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)を実質的な主要投資対象とします。

  • 「ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

2.株式(株価指数先物取引等を含む)の実質株式組入比率は高位を保ちます。

  • 流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄の組入れは行わないことがあります。
  • 追加設定等の影響等により、実質株式組入比率が一時的に100%を上回る場合があります。
  • 運用の効率化を図るため、および当該株価指数への連動を目指すため、有価証券先物取引等を利用します。
  • 当ファンドは、株式の配当金、売買コストや運用管理費用等、組入銘柄の選定などの要因により、基準価額の騰落率と同じ期間における日経平均株価(225種)の騰落率との間に、乖離が生じる場合があります。

日経平均株価 採用銘柄-原則、等株数投資により組入銘柄・株数を決定。ポートフォリオの構築-日経平均株価との乖離をチェック・資本異動・キャッシュポジション管理。ポートフォリオの運用-パフォーマンスおよびポートフォリオ特性の定期的なチェック

3.ご購入時およびご換金時に手数料がかからないファンドです。

  • ご購入時に購入時手数料がかからないノーロードタイプです。
  • ご換金時に換金手数料がかからず、信託財産留保額も引かれることはありません。
  • 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)、その他費用・手数料がかかります。
日経平均株価とは
  • 株式会社日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。
  • 1950年から算出が開始された、わが国の株式市場全体の動向を示す代表的な指標の一つです。
ベンチマーク(日経平均株価)の推移

  • 上記のグラフは、ファンドのベンチマーク(日経平均株価)の推移です。
  • ファンドの値動きのイメージをつかんでいただくため、ベンチマークの推移を記載したものであり、ファンドの運用実績ではありません。
  • ファンドの実際の運用成績は、後掲「基準価額・純資産の推移」をご覧ください。
  • ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの仕組み

  • 当ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
    ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

ファンドの仕組み

主な投資制限

  • マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
  • 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  • 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以下とします。
  • 外貨建資産への実質的な投資は行いません。
  • デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

収益分配方針

毎年2月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

  • 分配対象収益の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの配当等収益のうち投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含む)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
  • 収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。
    ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
  • 収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
    分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
    (基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。)
    • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
                    
  • 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
  • 「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
  • 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
  • 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
  • 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

ファンドのリスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

主な変動要因

株価変動リスク株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済情勢等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
日経平均株価変動リスク日経平均株価に連動する投資成果を目標として運用しますので、日経平均株価の下落の影響により、基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
流動性リスク当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
信用リスク 有価証券の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。

お申込みメモ、手続き・手数料

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
換金単位 販売会社が定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いいたします。
申込締切時間 原則として、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。
購入の申込期間 当初申込期間:2022年2月9日~2022年2月10日
継続申込期間:2022年2月14日~2023年5月10日
  • ※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。
信託期間 無期限(2022年2月14日設定)
繰上償還 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき
決算日毎年2月10日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。
(初回決算日:2023年2月10日)
収益分配 年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
(委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。)
  • ・ 「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
  • ・ 「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
  • ※ お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。
信託金の限度額2,000億円とします。
公告 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.chugin-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書委託会社は、毎計算期間(原則として、毎年2月11日から翌年2月10日までとします。)終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」の適用対象です。
  • ※ 2024年以降、NISA制度が見直しされます。また、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • ※ 配当控除の適用が可能です。なお、益金不算入制度の適用はありません。
  • ※ 上記は2022年9月末現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
  • ※ 購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
    購入時手数料ありません。商品および投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価
    信託財産留保額ありません。信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため換金代金から控除され、信託財産中に留保される額
    投資者が信託財産で間接的に負担する費用
    運用管理費用
    (信託報酬)
    信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対して、年率0.495%(税抜0.45%)を乗じて得た金額とします。
    また、運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。ファンドの運用管理費用(信託報酬)は、日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および、毎計算期末(毎年2月10日(休業日の場合は翌営業日とします。))または信託終了のときファンドから支払われます。

      (年率/税抜)

      純資産総額に対して0.45%信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
      配分委託会社0.20%ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価
      販売会社0.20%分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供等の対価
      受託会社0.05%投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価
      その他費用・手数料 監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%(税抜0.005%)を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。(監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。)
        信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。(信託事務の諸費用等とは、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等です。)
        • ※ 信託事務の諸費用等については、運用状況、保有期間等により変動するため、 事前に料率、上限額等を示すことができません。
        • ※ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
        税金
        • 税金は表に記載の時期に適用されます。
        • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
        時期項目税金
        分配時所得税および地方税配当所得として課税
        普通分配金に対して20.315%
        換金(解約)時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税
        換金(解約)時および償還時の
        差益(譲渡益)に対して20.315%
        • ※ 上記は、2022年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
        • ※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
        • ※2024年以降、NISA制度が見直しされます。また、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
        • ※ 法人の場合は上記とは異なります。
        • ※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
        • ※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

        販売会社

        販売会社一覧

        株式会社 中国銀行

        登録金融機関 中国財務局長(登金)第2号
        加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
        https://www.chugin.co.jp/

        中銀証券 株式会社

        金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第6号
        加入協会:日本証券業協会
        https://www.chugin-sec.co.jp/

        レポート・目論見書

        運用報告書

        その他のファンド情報

        ディスクレーマー

        当資料に関する留意点

        • 当資料は、投資者のみなさまに当社ファンドに関する情報および運用状況等をお伝えすることを目的として、中銀アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
        • 当資料に掲載しているグラフ、データ等は信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
        • 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
        • 当資料の記載内容は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。
        • 当社は当資料に含まれる情報から生じるいかなる責務(直接的、間接的を問わず)を負うものではありません。

        投資信託に関する留意点

        • 投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
        • 投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
        • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
        • 投資信託の分配金は、投資信託説明書(交付目論見書)記載の「収益分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
        • 投資信託をご購入の場合は、投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。