NISAつみたて投資枠NISA成⻑投資枠ちゅうぎん４資産バランスファンド＜債券重視型＞
ちゅうぎん４資産バランスファンド＜債券重視型＞
愛称：ちゅうぎんカルテット
追加型投信／内外／資産複合
日経新聞掲載名：４資産債券
- 基準日：
- 現在の基準価額
- 円
- 前日比
- 円
- 純資産総額
- 億円
- 最新レポート
- 設定日
- 2025年12月23日
- 信託期間
- 無期限
- 決算日
- 毎年9月17日
休業日の場合は翌営業日
- 基準価額
分配金 / チャート - ファンドの特色
- ファンドのリスク
- お申込みメモ
手続き・手数料 - 販売会社
- レポート
目論見書 - 運用報告書
基準価額 分配金 / チャート
ファンド情報
| 基準日 | |
|---|---|
| 基準価額 | 円 |
| 前日比 | 円 |
| 純資産総額 | 億円 |
基準価額の騰落率 (税引前分配金再投資)
| 1ヶ月 | 3ヶ月 | 6ヶ月 | 1年 | 3年 | 5年 | 10年 | 設定来 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
- | - | - | - | - | - | - | - |
分配金実績 (税引前)
| 設定来累計 |
|---|
ファンドの特色
ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
投資対象
各投資対象ファンドへの投資を通じて、主として国内外の株式・債券に実質的に分散投資します。
- 「日経平均トータルリターン・インデックス」は配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示します。
株式と債券の比率が異なる、2 つのコースからおえらびいただけます。
各投資対象ファンドの組入比率は、上記を基本（「基本組入比率」といいます。）とし、資産毎に一定の許容変動幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。また、市況動向等の変化に応じて、当該基本組入比率の見直しを行う場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。
ファンドの仕組み
運用は主に以下の投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式、債券に実質的に投資するファンド・オブ・ファンズ方式により行います。
- ※投資対象ファンドは定性・定量評価等により適宜見直しを行います。
この際、投資対象とされていたファンドを除外したり、新たに投資対象としてファンドを追加する場合もあります。
主な投資制限
- 株式への直接投資は行いません。
- 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
- 外貨建資産への直接投資は行いません。
- 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
- 投資信託証券を通じて行う場合において、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
収益分配方針
毎年9月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
- 分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
- 収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
- 収益分配にあてなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
- ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
追加的記載事項
投資対象ファンドの概要
ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンド
| 基本方針 | この投資信託は、日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 |
|---|---|
| 委託会社 | 中銀アセットマネジメント |
MUKAM 外国株式インデックスファンド2（適格機関投資家限定）
| 基本方針 | この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。 |
|---|---|
| 委託会社 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
MUKAM 国内債券インデックスファンド2（適格機関投資家限定）
| 基本方針 | この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。 |
|---|---|
| 委託会社 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
MUKAM 外国債券インデックスファンド2（適格機関投資家限定）
| 基本方針 | この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。 |
|---|---|
| 委託会社 | 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 |
投資対象ファンドの対象指数（ベンチマーク）について
- 日経平均トータルリターン・インデックスとは、株式会社日本経済新聞社が2012年12月3日から算出・公表を開始した、配当を加味した日経平均株価の値動きを示す指数です。
また、日経平均株価とは、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。1950年から算出が開始された、わが国の株式市場全体の動向を示す代表的な指標の一つです。
「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。 - MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
- NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
- FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、FTSE世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき三菱UFJアセットマネジメント株式会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
ファンドのリスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
主な変動要因
| 株価変動リスク | 株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。 当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。 |
|---|---|
| 金利変動リスク | 債券の価格は、一般に金利が上昇した場合は下落します。金利は、金融・財政政策・市場の需給等の影響を受け変動します。 当ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。 |
| 為替変動リスク | 外貨建資産の価格は、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。 当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。 |
| 信用リスク | 有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。 当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。 |
| 流動性リスク | 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。 |
- ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
リスクの管理体制
- 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
- 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
- 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
手続き・手数料
お申込みメモ
| 購入単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
|---|---|
| 購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。） |
| 購入代金 | お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。 |
| 換金単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いいたします。 |
| 申込締切時間 | 原則として、午後3時30分までに販売会社が受け付けたものを当日の申込分とします。 なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。 |
| 購入の申込期間 | 当初申込期間：2025年12月19日～2025年12月22日 継続申込期間：2025年12月23日～2026年12月17日
|
| 申込不可日 | ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日は、購入・換金のお申込みができません。 |
| 換金制限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。 |
| 購入･換金申込受付の中止および取消し | 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。 |
| 信託期間 | 無期限（2025年12月23日設定） |
| 繰上償還 | 次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
|
| 決算日 | 毎年9月17日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。 （初回決算日：2026年9月17日） |
| 収益分配 | 年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。 （委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
|
| 信託金の限度額 | 1,000億円とします。 |
| 公告 | 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。 https://www.chugin-am.jp/ なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。 |
| 運用報告書 | 委託会社は、決算時および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。 |
| 課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
|
- ※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
| 購入時手数料 | ありません。 |
|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
| 運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの日々の純資産総額に対して、年率0.528%（税抜0.48%）を乗じて得た金額とします。 運用管理費用（信託報酬）は日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および、毎計算期間末（毎年9月17日（休業日の場合は翌営業日とします。））または信託終了のときファンドから支払われます。 信託報酬率の配分は下記の通りです。
| ||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他費用・ 手数料 | 以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
|
- ※当該費用の合計額、その上限額および計算方法は運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
税金
- 税金は表に記載の時期に適用されます。
- 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
| 換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% |
- ※上記は2025年9月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- ※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 - ※法人の場合は上記とは異なります。
- ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
- ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
販売会社
販売会社一覧
中銀証券 株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
加入協会：日本証券業協会
https://www.chugin-sec.co.jp/
株式会社 中国銀行
登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
https://www.chugin.co.jp/
レポート・目論見書
運用報告書
その他のファンド情報
ディスクレーマー
当資料に関する留意点
- 当資料は、投資者のみなさまに当社ファンドに関する情報および運用状況等をお伝えすることを目的として、中銀アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。
- 当資料に掲載しているグラフ、データ等は信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
- 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
- 当資料の記載内容は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。
- 当社は当資料に含まれる情報から生じるいかなる責務（直接的、間接的を問わず）を負うものではありません。
投資信託に関する留意点
- 投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではありません。
- 投資信託は預貯金とは異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
- 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 投資信託の分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）記載の「収益分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
- 投資信託をご購入の場合は、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。